販売停止・在庫回収
PSE表示の根拠を確認できない場合、販売の停止や、保有在庫の回収・処分が必要になる可能性があります。
丸形PSEに特化した信用調査サービス
丸形PSEコンプライアンスを
調達の新しい基準へ。
調達前に知っておくべきリスク
丸形PSE対象製品の調達に、
こんなリスクが潜んでいることをご存じですか？
PSEマークが表示されていても、技術基準への適合を裏付ける資料が存在するとは限りません。不適合製品を調達・流通させた場合、問題が発覚するのは納品後・設置後・販売後かもしれません。
製品交換・再施工
設備として設置した後に問題が発覚すると、製品交換だけでなく、工事のやり直しや納期遅延につながる可能性があります。
取引先・顧客への対応
施主、販売先、購入者への説明や謝罪、返品・交換など、想定外の対応負担が発生する可能性があります。
リコール・企業信用の低下
安全上の問題が確認された場合、製品回収やリコールに加え、企業やブランドの信用にも影響する可能性があります。
これまで存在しなかった仕組み
PSEマークの正当性を、買い手側の立場で
信用調査するサービスはありませんでした。
企業が新しい取引先と契約するときは、専門の信用調査サービスを利用して、事業内容や財務状況、取引上の信用を確認できます。
しかし、電気製品を購入・採用・仕入れる際に、PSEマークを表示できる根拠を、買い手企業の立場から第三者が調査するサービスは、これまで存在しませんでした。
私たちの考え方
企業には信用情報があります。
しかし、製品には信用情報がありません。
企業の信用情報
≠
製品のPSE 信用情報
企業が新しい取引先と契約するとき、多くの企業は事業内容や財務状況などを事前に調査します。
一方、電気製品を購入・採用・仕入れるとき、「この製品は本当に日本の安全基準に適合しているのか」を第三者へ確認する仕組みは、これまでほとんど存在していませんでした。
背景
菱形PSEと丸形PSEには、
明確な違いがあります。
| 菱形PSE | 丸形PSE |
|---|---|
| PSE | PSE |
| 116品目 | 341品目 |
| 登録検査機関による適合性検査 | 事業者自身の技術基準適合確認 |
| 第三者確認あり | 根拠が外から見えにくい |
日本の電気用品安全法では、対象となる電気用品は、特定電気用品（菱形PSE）116品目と、特定電気用品以外の電気用品（丸形PSE）341品目に分類されています。
菱形PSEは登録検査機関による適合性検査が必要ですが、丸形PSEは事業者自身が技術基準への適合を確認し、その責任でPSEマークを表示します。
PSEデータバンクの役割
PSEデータバンクは、買い手企業の立場から、
PSE表示の根拠を調達前に評価します。
企業の信用を調査してから取引を判断するように、電気製品についても、PSEマークを適切に表示できる根拠があるかを確認してから調達を判断する。
PSEデータバンクは、売り手から提出された資料と調達予定の製品情報を照合し、PSE対応の実態を第三者の立場から確認します。
複数の資料を照合して確認します
試験レポート
日本の技術基準に基づく確認が行われているか、対象型番や試験内容を確認します。
取扱説明書・仕様書
定格、使用条件、安全上の注意事項などが、製品や試験資料と一致しているかを確認します。
調達フローを変える
調達前の確認で、
販売停止リスクを大きく減らせます。
これまで多くの調達現場では、PSEマークの表示だけを確認し、その根拠となる試験レポートや技術資料までは確認しないまま、購入・採用・仕入れが行われてきました。
PSEデータバンクの無料チェックを調達フローに加えることで、PSE表示の根拠を事前に確認し、不適合製品を調達・流通させるリスクを大きく抑えることができます。
従来の調達
- 01
売り手から製品の提案を受ける
価格、仕様、納期などを確認します。
- 02
PSEマークの表示を確認する
「PSE対応済み」という売り手の説明を確認します。
- 03
そのまま購入・採用する
試験レポートや技術基準適合確認の根拠までは確認しません。
- 04
流通後に問題が発覚する
販売停止、在庫回収、製品交換、再施工などが必要になる可能性があります。
問題が発覚するまで、
不適合に気づけない。
不適合に気づけない。
PSEデータバンクを活用した調達
- 01
売り手から製品の提案を受ける
製品資料や見積書をPSEデータバンクへ送ります。
- 02
PSE表示の根拠を無料で確認する
試験レポート、適用技術基準、製品仕様との整合性を確認します。
- 03
不足資料を匿名で取得する
買い手企業名を開示せず、売り手へ必要資料の提出を依頼します。
- 04
確認結果を踏まえて調達を判断する
問題の有無を確認したうえで、購入・採用・仕入れを判断できます。
問題を調達前に把握し、
販売停止リスクを抑えられる。
販売停止リスクを抑えられる。
PSEマークを見るだけの調達から、
PSEマークの根拠を確認する調達へ。
丸形PSE対象製品の無料チェックを調達フローに加えることで、流通後に問題が発覚するリスクを未然に減らします。
SERVICE
丸形PSEコンプライアンス 無料チェック
購入・採用・仕入れを検討している丸形PSE対象製品について、PSEマークを表示する根拠が確認できるかを調査します。
売り手から資料が提出されていない場合は、買い手企業名を伏せたまま、PSEデータバンクが必要資料の確認を代行します。
メール・電話・オンラインでの結果報告は無料
確認する内容
- 技術基準適合確認が行われているか
- 試験レポートが存在するか
- 適用している技術基準が適切か
- レポートと実際の製品が一致しているか
- 型番、定格、構造、主要部品に相違がないか
- PSE表示の根拠を確認できるか
- 追加で必要な資料があるか
お手元の資料を確認します
売り手から受け取った資料がある場合は、そのままお送りください。
- 試験レポート
- 製品仕様書
- 商品カタログ
- 見積書
- 製品ページURL
- PSE表示・定格銘板の写真
- 取扱説明書
- 売り手とのメールやチャット
資料がない場合でも、製品名、型番、売り手企業名など、分かる範囲の情報から受け付けます。
匿名で売り手へ確認します
売り手へ直接質問しにくい場合は、PSEデータバンクが確認を代行します。
購入・調達を検討している法人から、PSE対応状況の確認依頼を受けています。
依頼企業名を開示せず、必要資料の提出を依頼します。
ご利用の流れ
- STEP 01
製品情報を送信
現在お持ちの製品情報や資料をお送りください。
- STEP 02
確認項目を整理
対象製品について、必要な資料と確認事項を整理します。
- STEP 03
資料確認・匿名照会
必要に応じて、売り手へ追加資料を依頼します。
- STEP 04
確認結果をご報告
不足資料や注意点をメール・電話・オンラインでご説明します。
確認結果
根拠を確認できた
必要な資料が提出され、対象製品との整合性を確認できた状態です。
追加確認が必要
一部の資料や情報が不足しており、追加確認が必要な状態です。
資料と製品に不一致がある
型番、定格、構造、主要部品などに相違がある状態です。
根拠を確認できない
レポート不在、適用基準不明、回答なしなどで根拠を確認できない状態です。
正式な書面が必要な場合
PSE評価報告書
1件50,000円（税別）
社内稟議、品質保証、法務審査、取引先への説明などに使用できる正式な報告書を発行します。
メール・電話・オンラインでの結果報告は無料です。正式な文書での提供のみ有料となります。
お役に立てる企業
ゼネコン・建設会社
商社・輸入販売業
卸売・小売事業者
EC事業者
品質保証・法務部門
私たちが目指すもの
PSEマークだけで判断しない調達を、
日本の新しいスタンダードに。
これまでの調達では、製品にPSEマークが表示されていれば、その根拠となる試験レポートや技術資料まで確認せずに、購入・採用・仕入れが行われることも少なくありませんでした。
PSEデータバンクは、買い手企業が発注前にPSE表示の根拠を確認できる仕組みを提供し、不適合製品を調達・流通させるリスクを減らします。
よくあるご質問
Q. 菱形PSEも対象ですか？
いいえ。本サービスは丸形PSE対象製品を対象としています。
Q. 売り手に当社名は伝わりますか？
ご希望の場合は、依頼企業名を開示せず、PSEデータバンクが第三者として確認します。
Q. メールや電話での確認は本当に無料ですか？
はい。メール・電話・オンラインでの確認結果の報告は無料です。
Q. 評価報告書の納期はどのくらいですか？
確認資料の内容によりますが、通常は必要資料が揃ってから数営業日を目安にご案内します。
Q. 問題が見つかった場合はどうなりますか？
必要に応じて、技術基準適合確認、再検査、技術改善、PSE取得支援をご提案します。
お問い合わせ
丸形PSE対象製品の調達について、
まずは無料でご相談ください。
調達・仕入れ・採用についてご不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。担当者より折り返しご連絡します。